月別: 2016年10月

注射器指導なし!国の責任期間

B型肝炎への感染者に対して特別措置法が決められていますが、集団感染などによってB型肝炎を発症してしまった、または感染してしまう方は非常に多かったのは国にも責任があります。今でこそ注射器に対する指導なども徹底的に行われていますが、以前はそこまで厳しい注射器指導などが行われていませんでした。

そのため、B型肝炎の集団感染対象となる国の責任期間は昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までとなっています。この期間中に集団予防接種を受けた、または集団予防接種を受けてB 型肝炎に感染した母親から生まれてきた子供は特別措置の対象になります。当時から国が注射器指導を徹底していれば、このように商談感染といった事態を招くこともなかったのですが、こういった事実があるのは悔やまれるばかりです。

B 型肝炎に感染してしまった後、症状によっては治療期間も非常に長くなりそこにかかる費用も大きなものになってしまうのでしょう。そのため、該当する期間中にB 型肝炎ウイルスに感染してしまった方は特別措置法における給付金が受けられるようになったのです。現在でも実際に給付金を受けている感染者はとても少ないため、全国で40万人ほどいると思われる感染者の方々はご自身で気が付いていない可能性が高いでしょう。検査をしてみることが特別措置法によるB 型肝炎給付金を受けるための第一歩になります。

 

相談窓口はどこ?

B型肝炎給付金を受けるためには、まず提訴しなければなりませんがその後に内容が認められれば特別措置法が適用され、給付金が受けられることになっています。ただし、このような手続きをするにはわからない事もたくさんあり、さらには不安に感じてしまうことも多いでしょう。自分の中で考える、または調べてもわからないことについては相談窓口があります。また問い合わせ窓口ともなっていますので気になることは直接確認してみるのが良いです。

厚生労働省に関しては専用の電話指定窓口が設けられており、平日の朝9時から17時までが受付時間となっています。またこの他には社会保険診療報酬支払基金という窓口があり、こちらでは給付金等資金相談窓口につないでもらうことで、B型肝炎における特別措置法の相談が出来ます。こちらも上記と同じように平日の朝9時から17時までが受付時間となっています。またこの他には、各弁護団に相談することも可能になっているため法律事務所をはじめとして、ご自身で見つけた弁護団に相談するのも一つの方法になるでしょう。

わからないことがあるからといって、後回しにしてしまうと感染や発症から20年が経過してしまい給付金の請求権があるなくなってしまうことになります。請求権が無くなった後でも特別処置措置法は適用されるのですが、実際に受けられる給付金がとても少ないものになってしまうので、早めの行動が大切といえるでしょう。